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リサーチNAVI有価証券報告書を閲覧するには

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有価証券報告書とは？

有価証券報告書は、企業が自社の情報を外部へ開示するために作成した報告書です。 事業年度の会社の営業および経理の状況、その他事業に関する重要な事項（本決算）および、子会社も含め企業内容を明らかにしたものが記載されています。 このため市場の公正化と投資家保護を図ることを目的として、①上場会社②店頭登録会社③有価証券届出書提出会社④その他過去5年間において事業年度末時点の株主数が500人以上となったことがある会社は、事業年度終了後3ヶ月以内に提出することが義務付けられています。提出後審査を経て公開され、 企業の詳細情報を知る上で重要な資料となっています。なお有価証券報告書は提出後5年の間、閲覧に供されることが金融商品取引法で定められています。

有価証券報告書の探し方（データベース）

  • eol （大学契約データベース）
    （株）プロネクサスが提供する日本企業の財務情報オールインワンデータベースです。 1984年以降の有価証券報告書原文および2001年10月以降の決算短信・その他適時開示情報の原文をPDF形式にて提供するほか、 株価情報等のマーケット情報も収録しています。 財務データは、原文と同じ完全財務データ(CSV)と、他社との比較可能な要約財務データ(CSV)の2種類を収録しています。 有価証券報告書の全文検索、企業業績のグラフ化、複数企業の財務情報比較などの機能があります。
  • EDINET （一般Webサイト）
    有価証券報告書等、金融商品取引法に規定される開示書類は電子データで提出することが義務付けられており、金融庁が提供しているEDINETは、その電子データ開示システムの名称です。データ提出と閲覧、両方の機能を備えています。

    ＊EDINETの特徴
  • 最近5年以内に提出された有価証券報告書が閲覧可能。
  • 未上場会社等の報告書も閲覧可能。
  • 各社から提出された報告書データの大部分は提出の翌日から閲覧可能。
  • 有価証券報告書データベース [東京大学経済学図書館] （一般Webサイト）
    1961～1985年の有価証券報告書の一部の画像を閲覧できます（下記の業種に限られます）。東京大学経済学図書館所蔵分の検索も可能です。
    水産、鉱業、建設、食料品、繊維、パルプ・紙、化学工業、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼

有価証券報告書の探し方（冊子）

有価証券報告書総覧

『有価証券報告書総覧』は、証券取引法の規定に基づいて財務省に提出された有価証券報告書をそのまま縮刷・編集したものです。具体的には、全国5証券取引所上場会社、日本証券業協会店頭登録会社、東京・大阪証券取引所上場外国会社の有価証券報告書と半期報告書です。所蔵している期間は各々以下となります。 『有価証券報告書総覧. 第1部, 上場会社』（昭和36年度～　）（東京・大阪・名古屋1部上場会社）
『有価証券報告書総覧. 第2部, 上場会社』（昭和44年12月～　）（東京・大阪・名古屋2部上場会社）
『有価証券報告書総覧. 第3部, 地方単独上場会社』（昭和51年12月～　）（札幌・新潟・京都（平成13大阪に合併）・広島・福岡各証券取引所上場会社）
『有価証券報告書総覧. 第4部, 外国会社』（昭和63年9月～　）（東京　証券取引所上場外国会社）
『有価証券報告書総覧. 第5部, 店頭登録会社』（昭和63年12月～　）（日本証券業協会店頭登録会社、現JASDAQ上場）。なお本学では、平成16年分まで商学研究図書室において閲覧できます。

※商学研究図書室の利用について
商学研究図書室は早稲田キャンパス11号館10階にあります。利用資格者は本学教職員・大学院生です。学部学生・校友の方は中央図書館2階レファレンスカウンターにて「紹介状」の発行を受けてからお越しください。
なお開室時間は月曜から土曜日までの9:00-17:00です。入室後はお荷物等をロッカーに入れ、有価証券報告書を閲覧の旨をカウンターでお申し出ください。

有価証券報告書の探し方（マイクロ）

ＮＲＩマイクロ有証

『ＮＲＩマイクロ有証』は野村総合研究所が作成した有価証券報告書のマイクロフィルム版です。本学では、昭和30年から45年までの分（第１・２集）を商学研究図書室において所蔵しています。

有価証券報告書より古い部分を調べる

営業報告書とは

有価証券報告の前身にあたるものです。旧商法時代に相当する昭和24年以前は、『営業報告書』をご覧願います。本学で営業報告書をご覧になるには、『営業報告書集成（マイクロフィルム版）』をご利用ください。 当資料は目録を含めて商学研究図書室に所蔵しております。
＊収録概要
第一集 917社 35ミリポジティヴ ロール400リールA5判　88頁
第二集 460社（新規304社：第一集の欠号補充156社） 35ミリ110リールA5判40頁
第三集 831社（すべて第一～二集の欠号補充） 35ミリ120リールA5判　48頁
第四集 3,057社（すべて新規企業） 35ミリ480リールA5判　136頁
第五集 5,733社（新規3286社：欠号補充2447社） 35ミリ852リール B5判　194頁
第六集 1,006社（新規183社：欠号補充823社）35ミリ180リールB5判　56頁
第七集 1,363社（新規283社：欠号補充1,080社）35ミリ90リール B5判　79頁
第八集 588社（新規60社：欠号補充528社）35ミリ50リールB5判　46頁
第九集 805社（新規487社：欠号補充318社）35ミリ68リール B5判　70頁
第一集～第九集までの合計 ： 収録企業数 8,577社 リール数 ： 2,350リール

まとめ

年代による媒体別有価証券報告書閲覧方法（本学の場合）


参考文献